この記事はこんな人にオススメ
(この記事は約5分で読めます。)
- ・ある日突然「口座を凍結します」と言われた
- ・銀行口座のお金が突然出し入れできなくなってしまった！
- ・銀行口座を闇金に売った、もしくは渡した
- ・銀行口座が凍結されてどうしたらいいのかわからない
- ・銀行口座の凍結を解除したい
結論:早急に弁護士・司法書士に相談すべき
口座が凍結されてしまったら慌てるのではなく、まずは闇金に強い弁護士・司法書士に相談してください。
一人で解決することは不可能
口座が凍結されるということは銀行だけでなく警察も絡んでくるので大きな事案になりがちです。
また自身名義の他の口座も凍結されてしまうことや、口座の解凍は手続きは弁護士や司法書士でも難しい問題なので一人で解決することは不可能です。
弁護士・司法書士なら凍結を解除できるかも
弁護士や司法書士でも口座の凍結を解除することは難しい上に時間がかかる問題ですが出来なくはありません。
とは言えこうした口座の凍結に関する事案は通常の弁護士や司法書士では取り扱っていないため、まずは闇金に強い弁護士や司法書士に相談・依頼をする必要があります。
早く対応しないと逮捕される可能性も
通常銀行口座の凍結は名義人が死亡した場合遺産相続などの理由から口座の凍結をされるのが一般的で、生きている人に適用されるのは「犯罪」が絡んでいるからです。
特に自身の銀行口座が凍結されるような出来事は闇金の犯罪に加担していると見られているために起こることなので、最悪逮捕に至ることもあります。すぐに闇金に強い弁護士・司法書士に相談してください。
銀行口座を凍結されるとどんな事が起こる？
銀行口座を凍結されるという問題は単に「口座が使用できなきなる」という問題だけではありません。
自分名義の全ての口座が凍結される
自分名義の口座が一つ凍結されると自身名義の他銀行口座まで凍結される事があり、中には自分名義の銀行口座が全て凍結されてしまったという方も居ます。
新規の口座を作れなくなる
一度口座の凍結が行われると新たに口座をつくることが出来なくなります。また他の銀行でも口座を新規開設を断れる可能性も高く、新しく銀行を作るとなるとかなり限られてくることになります。
給与の振込が出来ない
銀行口座の凍結が行われると一切の入出金ができなくなるため会社からの給与の振込ができなくなります。理由の如何にせよ口座の凍結が行われるのは普通のことではないので、会社には知られることにはなります。
預金は全て諦めざるを得ないことに
銀行口座の凍結が行われるということは一切の入出金の権限をなくすことになるので、中の預金は引き出すことが出来なくなります。
そのため預金は全て諦めざるを得なくなったりします。
口座の凍結＝犯罪者の扱い
口座の凍結が行われるのは警察や銀行側に”犯罪に加担した”とみなされるためです。そのため給与の振込が出来ない、新規の口座が開設できないとなると＝犯罪に関与している可能性があると見られても仕方がありません。
最悪、逮捕される可能性もある
犯罪に加担したとして口座の凍結は行われるので犯罪組織の一員として逮捕されてしまう可能性もあります。またそれだけではなく口座の売買や譲渡は法律で禁止されているため違法行為を働いたとして逮捕される可能性もあります。
闇金の口座では無く、なんで自分の口座が凍結されるの？
闇金のお金のやり取りは簡単なイラストにすると上記のような流れになっており、あなたの口座に振り込まれるお金は闇金から振り込まれたお金なのではなく、別の闇金利用者(イラストではAさん)の返済したお金が直接振り込まれています。
第三者が見たあなたの口座は「闇金の口座」
この場合、あなたが無実の闇金利用者であることを知っているのはあなたと闇金業者の二人だけで、Aさんや第三者には闇金の返済先の口座として見られるため実際に無関係であることを証明するのは難しいです。
闇金の一員と判断されている
日本では法律で口座の譲渡や売買を禁止しています。その口座に振込をするように指示があったということは自身も闇金の加担者であると見られてもおかしくはありません。
闇金業者は捕まらないように上手く出来ている
銀行でのお金の流れは履歴として確実に残るので、返済に使用する振込先をコントロールすることで闇金業者は罪を他人になすりつけて営業を行っています。
銀行口座が凍結されるタイミング
ではどんなときに銀行口座が凍結され犯罪があったことが明るみになるのか言うと、理由は以下の通りになります。
取引先(闇金)に法律家が介入した
別の利用者が闇金業者の被害に遭うことで弁護士や司法書士を介入させ、お金を取り戻す手段として銀行口座の凍結を行う場合があります。
闇金業者が警察に取り締まられた
何らかの理由により違法性が明るみになり警察の介入があると闇金の資金源があるという風にみなされ、闇金と関わりのあった口座の凍結を要請する場合があります。
口座の売買が明らかになった
日本では自分名義の口座を第三者に売買、もしくは譲渡することを禁じています。それらが犯罪に使用された場合、警察や法律家の介入により口座の凍結が行われる場合があります。
銀行口座を凍結される人は、こんな条件の人
銀行口座の凍結をされる人は以下のいずれかの条件に当てはまります。
現在口座の凍結がされていなかったとしても今後凍結される可能性が高いため、早急に口座を解約する必要があります。
闇金との取引が銀行口座
闇金業者とのお金のやりとりを銀行口座で行っている人は口座の凍結をされる可能性が高くなります。
過去に闇金と取引をしたことがある
過去に闇金からお金を借りたことがある、という人も口座の凍結をされる可能性があります。
完済したから関係ない、ということではなく一度でも取引の履歴が残ってしまえば全て凍結の対象となるので十分に注意が必要です。
押し貸し被害に遭っている
押し貸し被害に遭っているということは過去に闇金を利用していたかどこからか自身の口座の情報が漏れているということになります。
ということは嫌でも別の人のお金が自身の口座に振り込まれている可能性があるので、法律家や警察の介入があった際は口座の凍結をされる可能性もあります。
闇金に口座を売った、渡した
口座の譲渡や売買は闇金業者などの犯罪に加担したことになります。
口座の凍結がわかったら
口座が凍結されてしまったらすぐに以下の行動を取ってください。
闇金に強い弁護士・司法書士に相談
警察に相談や弁明をしにいっても犯罪者のような扱いを受けるだけで相談にはのってくれない可能性があります。また通常の弁護士や司法書士でも相談を断られてしまう事があります。
なので相談は必ず闇金に強い弁護士や司法書士を選び、最善の策を教示してもらう必要があります。
他の口座の凍結に備える
すべての口座が使用できなくなる可能性もあるので、口座を凍結するという通知が来た場合は他の口座の凍結にも備えてください。
会社には素直に話す
一度口座の凍結がされてしまうと凍結の解除には時間がかかってしまうことも多く、どのぐらいで解除ができるかは誰にもわかりません。
口座の凍結が知られてからでは余計に不信感を与えかねないので、わかった時点で会社には話をしておくことを勧めます。
相談先は必ず「闇金に強い弁護士・司法書士」を選ぶこと
相談先が必ず闇金に強い弁護士・司法書士でなければ行けないのには以下３つの理由があります。
通常の弁護士や司法書士では断られる
闇金に関する事案は通常の弁護士や司法書士では扱っておらず、相談すら受け付けてくれないといったことも多く見受けられます。そのため闇金事案を取り扱っている事務所を選んで相談してください。
「闇金に強い弁護士・司法書士」なら更に安心
闇金に強い弁護士・司法書士というのは年間に対応する件数が多く経験も豊富なため、警察との連携が取りやすくなったり・闇金業者が名前を聞いただけですぐに手を引いたりなど、闇金に強い弁護士・司法書士ならではのメリットがあります。
闇金の事案には解決までに時間をかけるわけにはいかないケースも多いため、闇金に強い弁護士や司法書士を選んで相談してください。
かなり手間がかかる案件になる
こうした闇金や犯罪が理由での口座の凍結はかなり手間や時間がかかる案件となるため、相談先は以上２つの条件が揃った弁護士・司法書士を選んで相談してください。
実際に何年も口座が凍結され口座の新規開設ができなくなったケースも多くありますので、放置せずにまずは相談してください。
闇金に強い弁護士や司法書士への相談方法
闇金に強い弁護士や司法書士は数が少なく自力で探すのは至難の業です。
当事務所の取り組み
当事務所では闇金のトラブルに悩む人の力になりたいと、闇金に強い弁護士や司法書士の紹介を積極的に行っています。
また闇金のトラブルに悩む人のほとんどが経済的に費用を捻出するのが難しい場合もあるので、支払い方法の相談や無料相談などを設けている弁護士や司法書士の紹介を行っています。
簡単③STEPで無料相談
当サイトではTOPページから気になる司法書士事務所・弁護士事務所を選んでタップするだけで簡単に無料で電話もしくはメールができます。
費用の分割払い・後払いは相談可能！
弁護士4万~5万円／件
司法書士3万円~4万円／件
費用の相場としては上記のようなところが多いですが、すぐに払うのは厳しいという方は後払いや分割払いにも対応できることも多くあります。
相談は無料で受け付けているので、費用面が心配な方でもまずはお気軽にご相談ください。
