この記事はこんな人にオススメ
・口座に知らないお金が入っている
・借りていないお金の返済を要求された
・過去に闇金からお金を借りたことがある
結論:早期解決と対策がポイント
闇金の押し貸し被害に遭った場合、早期での解決としっかりとした対策を行うことがポイントとなります。
押し貸し被害とは
押し貸しとは融資を希望していないのに関わらず口座などにお金を振り込み、融資をしたとして高額な利息を要求する闇金の手口の1つです。
通常の闇金被害と同様、悪質な取立てに悩む人が後を立ちません。
押し貸し被害に遭ったら
もし押し貸しの被害にあった場合は警察では無く闇金に強い弁護士や司法書士に相談してください。
すぐに悪質な取立や嫌がらせを止めることが出来ます。
放置は危険
押し貸し被害を放置していると、いずれ第三者を巻き込んだ被害に発展するため非常に危険です。
また闇金に口座を知られているということは今後口座が凍結される可能性もあるため注意が必要です。
通常の弁護士や司法書士は闇金に関する事案を取り扱っていないため、相談や依頼をする場合は必ず闇金に強い弁護士や司法書士を頼る必要があります。闇金に強い弁護士や司法書士への相談はこちらをご参考ください。
当サイトでの相談は全てメールか電話で受け付けているため、地方にお住まいの方でも安心してご相談可能です。またメールは各事務所24時間受付ているため日中お仕事の方でも安心してご利用可能です。
押し貸し被害とは？
押し貸し被害とは闇金被害の1つですが、一体どういった被害なのでしょうか。
押し貸し被害とは
「押し貸し」とは闇金が行う悪質な手口の1つで、強制的に「融資」として口座にお金を振り込み高額な利息や手数料として高額な金銭を要求する手口の1つです。
押し貸し被害に遭う人とは
・過去に闇金から借入をしたことのある人
・融資申し込みをしたがキャンセルをした人
・別の闇金から借入がある人
・闇金で完済をした人
確実に取り立てに遭う
押し貸しをされると確実に取り立ての被害に遭います。
緊急連絡先として会社や家族などの情報を持っている可能性が高いので、第三者を巻き込んだ被害に発展するのは時間の問題です。その前に手をうつ必要があります。
こうした手口を行う闇金業者は非常に狡猾で「取り立てが出来る環境」が整っている方を狙って押し貸しを行います。一度金銭の支払いをしたとしても次々にくる請求にいずれは返済ができなくなるため、返済には絶対に応じないでください。
闇金業者間では情報の売買や情報の交換などをしあっているため、申込みをした業者や利用した業者でなくてもこうした押し貸しをしてくる場合があります。
もし押し貸し被害に遭ったら？
もし押し貸し被害にあった場合は以下のように対応をしてください。
闇金に強い法律家を頼る
押し貸しは犯罪のため弁護士や司法書士を頼ることで解決をすることが出来ます。
交渉により解決をするため取り立ての被害や悪質な嫌がらせを止めたり、防いだりすることも出来ます。
但し通常の弁護士や司法書士では闇金に関する事案を取り扱っていないため、相談や依頼は必ず闇金に強い弁護士や司法書士を選ぶ必要があります。
供託に預ける
供託とは借金の返済などをする際に貸し手(債権者)が何らかの理由により受け取れない場合、お金を供託に預ける事で債務を免れることの出来る制度の事を指します。
但しこの方法は手間がかかったり、相手が闇金業者であることからあまり効果が無いことなどがあります。
この方法を選ぶ際は闇金に強い弁護士や司法書士に相談した上で選ぶことを強く勧めます。
お金を返済する
押し貸しに遭った場合、ほぼ必ず闇金業者から返済について連絡が来るのでその際に「元金を返済する」旨を伝えてください。
元金だけの返済は断られることがほとんどですが「弁護士(司法書士)に利息は支払う必要が無いと言われた」と伝えるだけでも効果がある場合があります。
食い下がる場合は「弁護士や司法書士に相談する」と警告しても構いません。
押し貸しに関して警察に相談しても構いませんが警察は原則「民事不介入のため」、金銭トラブルは民事とみなされ警察では取り合ってもらえない可能性があります。まずは警告をして引かない場合は闇金に強い弁護士や司法書士を頼ることを強く勧めます。
闇金に強い弁護士や司法書士を頼ることで簡単に解決することが出来ます。費用などはかかりますが、放置すれば状況は確実に悪化していきます。費用などが心配という方は以下を参考にしてみてください。
日本闇金解決センターで解決
実は闇金に強い弁護士や司法書士は通常の弁護士や司法書士に比べ数が少なく自身で探すのは至難のワザです。
そこで当サイト、日本闇金解決センターでは実績豊富な闇金に強い弁護士や司法書士を多数ご紹介しているため、闇金にお悩みの場合はぜひご活用ください。
費用が心配な方でも安心
通常、弁護士や司法書士は費用を一括払いもしくは後払いでの一括支払いが通常ですが、日本闇金解決センターでご紹介している闇金に強い弁護士や司法書士は、費用の分割や後払いに対応しているため費用が心配な方でも安心してご相談出来ます。
また当サイトから各事務所への相談は無料です。
費用の支払い方法は各事務所によって異なるためまずは無料相談にてご相談ください。
地方の方でも利用可能
日本闇金解決センターでご紹介している弁護士や司法書士は全て全国対応をしている事務所となるため、地方にお住まいの方でも安心してご相談することが出来ます。
また相談はメールや電話でもでき、メールは各事務所24時間365日受け付けているので日中お仕事の方でも安心してご相談することが可能です。(※但し返信は各事務所営業時間内となります)
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押し貸しを防ぐためには？
押し貸し被害を防ぐために、以前闇金と取引があった場合や闇金のトラブル解決後は以下の対応をする必要があります。
携帯電話の番号を変える
闇金は同じ闇金業者間で情報の交換や転売などを行っているため、情報をこれ以上広げないためにも電話番号など連絡が取れるものは最低限変える必要があります。
また連絡が取れないとなると押し貸しをしたとしても取り立てられる可能性が無いため、押し貸し被害に遭う確率を下げることが出来ます。
口座を解約する
押し貸し被害を防ぐために最も効果的な方法は
・闇金と取引したことのある口座
・押し貸し被害に遭った口座
・闇金に教えた口座
などは全て解約する必要があります。
口座がわからなければ押し貸しなどの被害に遭うことは無いので、最も効果的な方法と言えます。
知らない番号は対応しない
知らない番号は闇金である可能性も否定できません。そのため知らない番号は絶対に対応しないように心掛けてください。
闇金業者も馬鹿では無いので、取り立ての出来ない相手に対し振込を行い損をするような事は決してしません。闇金の押し貸し被害を防ぐと同時にその他の被害を防ぐためにも、闇金との関係を断ち切れた時点ですぐに上記の対応をしてください。
押し貸しで口座凍結の可能性
以上の事を踏まえて押し貸しは非常に厄介なものであるわかりましたが、口座をそのまま放置していると口座を凍結されてしまう可能性があります。
被害回復分配金制度
被害回復分配金制度とは闇金や詐欺の被害に遭った際に、闇金で使用された口座を強制的に凍結・解約などを行う事で預金を被害者に分配するという国の制度です。
口座凍結の仕組み
実は押し貸しなどの被害でもそうですが、闇金から振り込まれたお金は闇金業者から振り込まれたのでは無く同じ闇金被害の被害者の返済金が振り込まれている可能性があります。
そのため警察などの介入があった際に犯罪の加担者として見られ、口座の凍結が行われてしまいます。
自身名義の全ての口座が凍結
銀行などの金融機関は常に情報の共有を行っているため、一度口座の凍結が行われると自身名義の全ての口座が凍結される可能性があります。
一度口座が凍結されるとどんなに腕の良い弁護士や司法書士を雇ったとしても、解除をするのは難しい傾向にあります。そのため口座の凍結を防ぐためにも闇金とやり取りをした口座は解約しておく必要があります。
まとめ
今回の記事を簡単におさらいし、押し貸し被害の解決にぜひお役立てください。
押し貸し被害とは
闇金業者が口座に勝手にお金を振り込み、高額な利息や手数料を要求してくる悪質な手口です。
押し貸し被害を防ぐためには闇金に教えた口座や、闇金との関係が切れたあとは最低でも口座を解約する必要があります。
もし押し貸し被害に遭ったら
闇金に元金を返済することを伝え、応じない場合は闇金に強い弁護士や司法書士を頼ることで解決が可能です。
通常の弁護士や司法書士は闇金に関する事案を取り扱っていないため、必ず闇金に強い弁護士や司法書士を選ぶことが重要です。
口座の凍結などにも注意
被害回復分配金制度や警察などの介入があった場合、口座が凍結されてしまう可能性などもあるため注意が必要です。
こうした被害を防ぐためにも口座の解約は必須の条件となります。
日本闇金解決センターでは全国対応・相談無料・費用の分割や後払いに対応した闇金に強い弁護士や司法書士の紹介を行っています。もし闇金にお悩みの場合はぜひご活用ください。
