個人間融資でトラブルが起こるリスクと回避方法

XやスレッズなどのSNSで誰でも簡単に借りられる個人間融資。しかし、「審査なし」や「ブラックOK」の裏には詐欺関与などの危険が潜んでいます。

個人間融資はなぜ手軽に借りられるのか。それは、違法業者だから。こう言われると、なんとなく「良くない」ということはご理解いただけたと思います。

予期せぬ犯罪、危ない事態に巻き込まれないよう、今回は個人間融資で起こりうるトラブルと回避方法をご紹介します。

裏社会のトラブルに巻き込まれる前に、ぜひご確認ください。

個人間融資の実態と危険性

個人間融資は、インターネットやSNSで調べると簡単に見つかります。しかし、実態がよくわからないという人も多いのではないでしょうか？

安易に個人間融資を利用すると、いつの間にか違法行為に巻き込まれているかもしれません。さらに、さまざまなトラブルに巻き込まれるという危険性もはらんでいます。

個人間融資の闇や罠、ヤミ金融との違いなどを詳しく見ていきましょう。

個人間融資の定義と現状

もともと個人間融資といえば、家族や親戚、友人など身近な知り合いとのお金の貸し借りのことを指すのが一般的でした。

しかし近年は、個人間融資という言葉が、面識のない相手とのお金の貸し借りを意味しています。とくに、インターネット上やSNS上で、融資を募り、金銭の貸し借りをする行為が横行しています。

ただ、個人間融資を行っている業者あるいは個人については、貸金業の登録をしていないケースがほとんどです。そして、貸金業への登録なしに利息の発生する金銭のやり取りをすれば、それは違法行為です。

そもそも貸金業を営む場合は、財務局長や都道府県知事に対して登録申請をしなければなりません。日本貸金業協会も以下のように明言しています。

「貸金業の登録先は、財務局長か都道府県知事のいずれかとなり、どちらに登録申請をするかは営業所の所在地によって変わります。営業所の所在地が1つの都道府県内である場合は都道府県知事への登録申請を、所在地が複数の都道府県の場合には財務局長への登録申請を行うことになります。登録を受けないで貸金業を営むと、無登録営業として、法律によって罰せられます。」

引用元：日本貸金業協会

貸金業者ではない個人同士で金銭の貸し借りをするのは、無登録営業で法律により罰せられる可能性があります。

SNSやインターネットで簡単に見つけられるからといって、違法行為ではないとは言いきれません。安易に個人間融資を利用すると、「気づいたらすでに違法行為をしていた」といったこともあるでしょう。

SNSを通じた個人間融資の闇

個人間融資は、SNSで調べると簡単に見つけられます。たとえば、X（旧：Twitter）で「#個人融資」と調べると、毎日個人間融資に関する新しい投稿が見つかります。たった1日で数百回閲覧されているような投稿もあり、多くの人の目に触れているのが現実です。

しかし、「簡単に見つけられたから」「みんなが閲覧しているから」という理由で、利用すればさまざまなトラブルに巻き込まれるでしょう。簡単に見つけられても、多くの人が閲覧していても、違法なものは違法です。

そもそも真っ当な金融機関や親族などを除き、善意でお金を貸してくれる人はほとんどいないのが現実です。SNSを通じて個人間融資を行うのは簡単ですが、後々法外な金利を請求されたり、一方的に返済を求められたりと、トラブルが続出しています。

SNSでの個人間融資は非常に闇が深いので、安易に利用しない方がよいでしょう。

ヤミ金融との違い

個人間融資のもともとの意味である家族や親族との金銭のやり取りであれば、ヤミ金融とは異なるといえます。しかし、現在一般化している「知らない相手との金銭の貸し借り」は中身がヤミ金融とほとんど変わりません。

なぜなら、ヤミ金融業者が個人を装って個人間融資を行っているケースが多いからです。商品のパッケージを個人間融資に変えただけで、中身はヤミ金融なので実質同じといっても過言ではないでしょう。

金融庁は、たとえ個人間融資であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付を行うのであれば貸金業への登録を受ける必要があると主張しています。

「SNSなどを通じて見知らぬ人同士が知り合い、金銭の貸し借りをすることをうたうもの。個人間融資であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要がある。個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利の貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性がある。」

引用元：金融庁

つまり、「何度でも貸してあげます」という個人間融資は、違法行為になる可能性があるということです。さらに、個人を装ったヤミ金融業者からの個人間融資は、多くのトラブルを招くきっかけとなるので注意が必要です。

ヤミ金融業者の手口は近年巧妙化しており、言葉巧みにターゲットを騙して金銭や個人情報を搾取するので気をつけてください。

オンライン個人間融資の罠

オンラインで個人間融資を検索して、「お金を貸してもらえた。ラッキー！」と思っていると、その後さまざまなトラブルに巻き込まれます。

「個人で融資をします」という言葉はターゲットを集める、ただのエサです。以下のようなトラブルに巻き込まれる人が続出しています。

実際、国民生活センターにも以下のような事例が報告されているので注意が必要です。

【事例1】

　生活費が不足し、他からの借入れができなかったため、個人間融資の掲示板サイトにお金を貸してほしいと書き込み、返事をしてきた人と直接会って計15万円を借りた。これまでに50万円以上返済したが、さらに400万円を支払うよう連絡がきた。相手は自分の住所を知っている。どうしたらよいか。

【事例2】

　SNSで「個人で融資します」という書き込みを見て相手に連絡を取り、60万円の融資を申し込んだ。すると、相手から「まず2万円を銀行口座に振り込むので、そのままこちらへ振り込んで返してほしい。そこで審査をする」と言われ、銀行口座などの個人情報を伝えてしまった。しかし、心配になりやめたいと伝えたら、「すでに1万円を振り込んだので、1週間後に3万円を返すように」と言われた。まだ、振り込まれているかどうかの確認はできていないがどうしたらよいか。

引用元：独立行政法人 国民生活センター

また、金銭のトラブルだけではなく個人情報を搾取されて、以下のような被害に遭うケースも発生しています。

自分の人生を守るだけではなく、周囲の人を危険にさらさないためにも、オンラインでの個人間融資には最新の注意を払わなければなりません。

個人間融資で陥りやすい法的リスク

個人間融資は楽にお金を借りられると思っている人もいるかもしれませんが、法的リスクがつきまといます。

ここからは、違法な利息の実態や借金の時効などについて解説します。詐欺的な融資の見分け方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

違法な利息（高利貸し）の実態

お金を貸し付けるとき、利息は好きなように設定していいわけではありません。以下の2つの法律により、上限金利が定められています。

利息制限法では上限を超えた金利は無効となり、出資法にて定められた上限金利を超えた場合は刑事罰の対象です。

「上限金利は、①上限を超えた金利が無効となる利息制限法（上限金利は貸付け額に応じて15%～20%）、②刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法（上限金利（改正前：29.2%））の2つの法律で規制されています。」

引用元：日本貸金業協会

そして、上限金利は貸付金額によって異なります。

借金の時効と債務引継ぎ

個人間の借金の時効は、もともと10年でした。しかし、民法が改正されたことで、令和2年4月1日以降の借金については時効が5年となりました。

ただし、時効はお金を一部でも返済すると、そのタイミングが新たな時効の起算点になります。つまり、一部でもお金を返している間は、永遠に時効を迎えることはありません。

運よく5年間逃げ切って時効を迎えようと考える人もいるかもしれませんが、個人間融資を行う悪質な業者の取り立ては異常です。本来厳しい取り立ては禁止されているのですが、そもそも貸金業への登録もしていない業者が守るわけがありません。

勤務先への連絡はもちろんのこと、自宅への厳しい取り立てなどが行われるでしょう。すると、精神的に追い詰められて、少しだけでもとお金を返してしまいます。結果、時効の日は先へ延びてしまいます。いつまで経っても、時効を迎えることはないでしょう。

また、本来貸金業法では、債務者本人に代わって弁済を求めることを規制しているのですが、もちろん悪質な業者は守りません。

「債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。」

引用元：貸金業法｜第21条7

家族や親族といった周囲の人が債務を引き継いで支払う必要はありませんが、違法な取り立てで恐怖を感じて支払いに応じてしまうケースがあります。違法行為ですが、だからといって取り立てが止まることはないでしょう。

個人間融資契約の法的問題

通常、個人間でも金融機関でも、金銭の貸し借りを行うのであれば、法律上「金銭消費貸借契約」を結びます。当事者間で金銭消費貸借契約が成立すると、相手に返済を要求できます。

成立要件は、以下のとおりです。

しかし、個人間融資は、そもそも書面が作られていなかったり、簡単な借用書を作成したりしただけという場合も少なくありません。そして、もし現金を手渡ししている場合、いくら貸し借りしたのかが客観的にわからなくなり、トラブルに発展するでしょう。

また、仮に書面が作られていたとしても、法外な利息が設定されているケースもあります。これは、出資法や利息制限法に違反します。いずれにしても、個人間融資の契約においては、法律が絡むような問題も発生するため、安易に近づくのは避けた方が賢明です。

詐欺的な融資の見分け方

詐欺的な融資には、以下のような特徴があります。

すべてが悪質な業者とは限りませんが、多くは法外な利息を請求してくるヤミ金融同様の業者でしょう。

詐欺的な融資を見分けるおすすめの方法は、貸金業登録がされているかどうかを確認することです。本来、貸金業を営むためには、財務局長あるいは都道府県知事から登録を受けなければなりません。

処罰の対象になる可能性があるのに貸金業の登録をしていないのであれば、非常に怪しいと言わざるを得ないでしょう。金融庁のサイトから登録を確認できるので、融資を受ける前にチェックしてください。

金融庁｜登録貸金業者情報検索入力ページ

実践的ガイド｜個人間融資のトラブルを防止する

「審査不要ですぐに貸します」「ブラックでもOK」という言葉をみると、個人間融資でも魅力的に感じるでしょう。しかし、ここまでにお伝えしてきたとおり、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

そこで、個人間融資のトラブルを防止する方法を見ていきましょう。

安全な個人間融資の条件

安全な個人間融資の条件は、以下のとおりです。

契約書がないと、いくら借りたのか、返済期日、金利などがわからず、後々トラブルを引き起こす原因となります。さらに、安全に個人間融資を利用したいのであれば、金利が法律の範囲内であることを確認しましょう。

法外な利息を請求されるのは、個人間融資でよくあるトラブルです。金利が適正かどうかを確認することで、トラブルに巻き込まれるリスクを下げられます。

加えて、貸主の身元が判明しているかどうかも重要です。相手がどのような人なのか、連絡先だけではなく住所や勤務先なども確認できると、より安全です。

また、借入金額を必要最低限にしてください。個人間かどうかにかかわらず、お金は借りたら返さなければなりません。必要以上に借りてしまうと返済しきれなくなり、また別のところからお金を用意しなければならないといったことになりかねません。

借入れ前のリスク評価

個人間融資においてトラブルに巻き込まれたくないのであれば、借入れ前にリスク評価を行う必要があります。リスク評価が正しくできないと悪質な業者にあたってしまい、さまざまなトラブルが発生します。

たとえば、違法な取り立てが行われ、自分だけではなく家族や周囲の人も身に危険を感じることも少なくありません。安易な気持ちで個人間融資を利用してしまったために、家族がバラバラになってしまったケースもあります。

トラブルを避けたいなら、実績はあるのか、本当に信頼できるのかなどを確認して、リスクについて分析および評価をしなければなりません。

信頼できる貸し手の見分け方

信頼できる貸し手の見分け方としては、貸金業への登録の有無を確認する方法があります。貸金業は自由に登録できるわけではなく、財務局長もしくは都道府県知事に認められなければなりません。

そのため、貸金業に登録されている業者は、信頼できるといえます。ただし、貸金業への登録をしていると嘘をつく悪質な業者もいるので、相手の言葉のみを鵜呑みにするのは危険です。金融庁の公式サイトで自ら確認しましょう。

金融庁｜登録貸金業者情報検索入力ページ

さらに、相手の身元が明確になっている場合は、信頼できる貸し手だと判断してもいいかもしれません。悪質な業者は、身元が不透明であることがほとんどです。

また、親族や友人に相談するのも一つの手です。親族や友人が全員信頼できるとは言いきれませんが、全く知らない人よりも信頼できるでしょう。しかし、借金について話すと、信頼関係を失う危険もあります。したがって、信頼できるからといって、軽率な言動は控えた方がよいでしょう。

正確な借用証書の作成方法

借用証書を作成することで、個人間融資のトラブルを防げる可能性があります。借用証書に記載すべき項目には、以下のようなものがあります。

上記のような項目が記載されていれば、様式は任意でかまいません。インターネットで検索すると借用証書のテンプレートも見つかるので、参考にするとよいでしょう。

また、借用証書は、公正証書という形式にするかどうかも検討してください。公正証書は、公証役場で公証人が作成するものであり、金銭消費貸借契約の内容を公証する書面です。

借用証書を公正証書にしておけば、民事裁判をすることなく強制執行できるため、貸し手は安心して取引できます。双方が安全かつ安心して取引したいのであれば、借用証書は公正証書がおすすめです。

対応策｜個人間融資でトラブル発生した場合の対処法

個人間融資は、いくら気をつけていてもトラブルが発生する可能性があります。高圧的な態度を取られたり、脅されたりすることもあるでしょう。

放置しておけば、被害は拡大するばかりです。個人情報を悪用されて二次被害にあう可能性もあります。

個人間融資でトラブルが発生した場合の対処法を見ていきましょう。

法的対応の具体的手順

個人間融資でトラブルが発生すると、法的に対応をせざる得ないこともあります。ヤミ金融のような高額な利息を要求してくる場合の法的対応の具体的な手順は、以下のとおりです。

専門家からの通知により、ほとんどの場合は取り立てや嫌がらせがなくなります。法的措置を取るまでもなく、トラブルが解決するケースも少なくありません。個人間融資でトラブルになった場合は、司法書士や弁護士など専門家への相談を検討してください。

弁護士相談のポイント

弁護士に相談するときのポイントは、以下のとおりです。

弁護士のところへ行く前に、被害状況や相談内容をメモにまとめておくのがおすすめです。相談できるといっても、時間が無制限にあるわけではありません。

相談内容がまとまっていないと、話が脱線したり、思い出すまでに時間がかかったりして、時間内で本当に聞きたいことを聞けないかもしれません。スムーズに相談するためにも、あらかじめ被害状況や相談内容をまとめておきましょう。

さらに、個人間融資に関わる資料はすべてそろえておいてください。振り込みの情報だけではなく、メッセージのやり取りなど全部です。

そして、知っていることはすべて話しましょう。自分に不利になることは話したくないかもしれませんが、話をすべて聞かなければ弁護士も適切なアドバイスができません。正しく助言してもらうためにも、状況はなるべく細かく伝えましょう。

また、弁護士に相談するときに費用を心配する人もいますが、実は相談を無料でできるケースもあります。以下の3つは、無料相談が可能です。

ほかにも、無料相談を行っている法律事務所もあるので、あらかじめ調べてから相談するとよいでしょう。

証拠保全と記録管理

個人間トラブルの解決に動くとき、証拠が必要になることもあります。そのため、証拠の保全と記録管理を徹底しましょう。

証拠を保存する場合は、自分の判断で取捨選択しないように注意してください。仮に、「証拠にならないのでは？」と思っても、専門家から見れば証拠として使えることがあります。したがって、個人間融資に関わるものはすべて残しておきましょう。

また、記録を管理するときは時系列がわかるようにするのがおすすめです。どのやり取りがいつのタイミングで行われたのかなどがわかると、話し合いもスムーズに進むかもしれません。記録を紛失するのは、論外です。

債務整理の選択肢

個人間融資でどうしてもお金が返せないというときは、債務整理も視野に入れておくとよいでしょう。債務整理は、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりできる手続きです。

債務整理のメリットは、以下のとおりです。

債務整理を行えば、借金が減額されたり、返済の負担が軽くなったります。たとえば、任意整理なら原則3年間の分割払いになります。長期間の分割払いに変更できることで、毎月の返済額が減り、日々の負担は軽くなるでしょう。

また、債務整理を弁護士に依頼した場合、受任通知が債権者に送付されて取り立てが一時的にストップします。取り立てがストップしているときに、返済に充てていたお金を債務整理にかかる費用に充てれば、家計への負担もそれほど大きくはならないでしょう。

ただし、債務整理をすると、信用情報に記録が残り、しばらくの間ローン契約や借入ができなくなる可能性があるので注意が必要です。債務整理をするかどうかは専門家に相談して、慎重に判断してください。

個人間融資の代替策

「個人間融資はトラブルがあるのはわかった。でも、お金は借りたい…」

このようなときは、ほかの方法でお金を用意するのも一つの手です。実は、個人間融資の代替策はいくつかあります。以下で、詳細を確認しましょう。

公的融資制度の詳細

公的融資制度は、国や自治体が提供する低金利あるいは無利子の融資制度です。具体的には以下のようなものがあります。

低金利の借入れ方法

低金利の借入方法といえば、カードローンが思い浮かびます。個人間融資とは異なり、真っ当な金融機関が運営しているので、法に違反するような高金利は設定されません。

とくに、銀行系のカードローンやろうきんカードローンは、金利が低い傾向にあります。

個人間融資でトラブルに巻き込まれたくないという人は、検討してみましょう。ただし、借入には審査が必要で、必ず借りれるというわけではありません。

クラウドファンディングの活用

クラウドファンディングは、インターネットを使って不特定多数の人から少しずつ資金を調達することを指しています。アイディアや想いを持つ人が起案者となり、それに共感した人が支援者として金銭等を支援します。

近年登場したサービスであり、気軽に資金を集められると注目を集めました。ただし、「応援したい」「共感した」と思われなければ、お金は集められません。そのため、誰でも簡単に資金調達できるとは言い難いのが現実です。

緊急時の資金調達方法

緊急時に速やかに資金調達できるものに、「緊急小口資金」という制度があります。こちらは公的融資制度ではありますが、融資まで最短5日と非常にスピーディーです。さらに、無利子で借りられるので、返済の負担も大きくならずに済みます。

緊急小口資金は、会社をクビになった、医療費の支払いに困ったといったときに最大10万円の融資を受けられます。返済開始までは2ヶ月猶予があるので、自分の置かれている状況を整えられる時間があるのも魅力です。

ただし、返済をスタートしてから12ヶ月以内に完済しなければならない点には注意しましょう。

また、とにかく早くお金を用意したいなら家族や友人に頼んでみるのも一つの手です。審査などがなく、その日にお金を借りられるかもしれません。

しかし、貸主との信頼関係が崩れたり、噂を広められたりする可能性がある点には注意が必要です。

いずれにしても、代替策は怪しい個人間融資よりは安全なので、一度検討してみてはいかがでしょうか？