この記事はこんな人にオススメ
・闇金に給与を差し押さえられた
・給与差押通知が来た
・法的に対応したいがどうすべき？
結論:すぐに専門の法律家へ相談すべき
闇金に給与を差し押さえられた場合、法的に有効な措置が取られているため自身での解決は困難です。
そのため闇金に強い弁護士や司法書士に相談・依頼をし解決する必要があります。
以下のものを渡している場合
・公正証書の委任状、または白紙の委任状
・実印、もしくは実印を押印した委任状
・印鑑登録証明証
この3つを渡している場合、法的な執行力がある(裁判を通さずに給与の差し押さえができる)公正証書を闇金側が作成できます。
対抗策は裁判のみ
この公正証書は法的に有効なもののため、対抗するには請求異議の訴えという民事裁判を起こし執行停止の申立を行う必要があります。
自身で解決は無理
手元に闇金からの借用書をお持ちの方は解決可能かもしれません。ですが恐らく借用書を持っている方はいないでしょう。
そのため公正証書と実際に借り入れた金額に差異があったり違法性を示すことは非常に難しく、残念ながら公正証書が執行されている時点では法律的に認められている借金であり、債務者には支払い義務があるということになります。
この記事のまとめ
┣ 闇金に強制徴収されたらどうすべき？
┣ 闇金に強い専門家に相談する
┣ 日本闇金解決センターで解決
┗ まとめ
法的に認められた借金になる？
給与差し押さえなどの強制徴収をする場合、公正証書という法的な書類を作成しておくことが必要になります。この公正証書が作成でき、受理された場合、法的に認められた借金となります。
公正証書に必要なもの
給与差し押さえなどに必要な公正証書を作成する場合、公正証書の委任状・実印・印鑑証明書が必要になります。
これらを闇金に渡してしまっている場合、闇金側で勝手に公正証書を作成することが出来ます。
闇金の小細工によって可能になる
通常闇金などの違法業者や違法な契約では公正証書は作成できませんが、貸付の金額を勝手に上げて法定金利内で申請し本人の委任状を持った代理人(闇金側の人間)を用意することで公正証書は作成できます。
法的に認められた借金になる
貸付の金額に問題が無く金利も法定金利内での借金となると公正証書は作成できるので、法的に認められた借金になります。
闇金に強制徴収されたらどうすべき？
闇金に給与差し押さえなど強制徴収をされた場合すぐに闇金に強い弁護士や司法書士に相談・依頼をしてください。
公正証書は法的に有効
闇金が公正証書を作成でき、強制徴収が執行出来たということは法的に有効な公正証書が作成されているということです。
闇金は違法業者のため違法性があれば公正証書は作成できませんが、元の借金の金額を遥かに高く設定し金利を法定金利内にすることで法的に有効な借金となり、作成が可能になります。
対抗策には民事裁判が必要
この強制徴収に対抗するためには請求異議の訴えという民事裁判を起こして執行停止の申立を行う必要があります。
そのため法律の専門家である弁護士や司法書士の力を借りる必要があります。
自身での解決は不可能
闇金は違法業者なので正規登録された金融機関等と違い借用書を債務者に渡すことはありません。
そのため公正証書に記入された金額と実際に借りた元金に差異があっても証拠がないため自身で証明することは難しく、裁判を起こし闇金の矛盾点や違法行為などを明らかにした上で法的な措置を取り対抗する必要があります。
闇金に強い専門家に相談する
法的な対抗をする場合には弁護士や司法書士に相談・依頼をする必要がありますが、弁護士や司法書士にもそれぞれ得意分野があるので選ぶ際は闇金に強い弁護士や司法書士を選んで相談し解決してもらう必要があります。
通常の専門家は扱わない
闇金トラブルの解決は弁護士や司法書士に相談・依頼をすることで解決できますが、通常の弁護士や司法書士は闇金に関する事案を扱っていないため断られてしまう可能性があります。
専門性が必要
法律のプロである弁護士や司法書士でも得意とする分野(離婚調停や債務整理、刑事事案…など)があり、特に今回のような強制徴収の件では闇金の違法性を明らかにする必要があるため専門性が必要となります。
かなり手間がかかる
またこうした法的措置に対抗する案件は弁護士や司法書士にとってかなり手間がかかり負担の増える案件となりますので、場合によっては断られてしまう可能性もあります。
ですが通常の弁護士や司法書士では嫌がる案件を断らない弁護士や司法書士なら戦ってもらえる可能性はかなり高いです。
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