この記事はこんな人にオススメ
・闇金事案で緊急性が高いとは？
・弁護士や司法書士に相談すべきかわからない
・とにかくツラい。こんな思いをするのは自分だけ？
対処が遅れるとヤバイ事案とは？
基本的に闇金に関する事案は被害が大きくなる前に相談できることが理想的ですが中々相談に至るまでに思い悩んでしまうという方も珍しくはありません。ですが案件によっては緊急を要する場合もあります。
緊急を要する事案とは？
・携帯を闇金に売った、渡した
・銀行口座を闇金に売った、渡した
・自殺を考える程、取立てが酷い
・保険金を担保に借金している
・誘拐・拉致・暴行など事件性がある場合
対処が遅れるとどうなる？
・携帯を闇金に売った、渡したケース
－通信会社に対する詐欺罪や、犯罪に加担したとして逮捕される可能性があります。また契約金や割賦金は契約者に支払い義務が残るため支払いが困難になるケースもあります。
・銀行口座を闇金に売った、渡したケース
－銀行に対する詐欺罪や犯罪に加担したとして逮捕される可能性の他、自身名義の銀行口座の凍結や強制解約、新規口座の開設ができなくなります。
・自殺を考える程、取立てが酷いケース
－命がお金になっても、お金が命になることはありません。実際に闇金からの取立てが理由で自殺に追いやられる人も少なくありません。すぐに解決へと向けて対処をしてください。
・保険金を担保に借金しているケース
－保険金には様々な種類がありますが、その中でも死亡保険や事故に関する保険などを担保に借入をしている場合は要注意です。命に関わる場合が大きいのですぐに対処する必要があります。
・誘拐・拉致・暴行など事件性がある場合ケース
－通常の闇金が実際の被害を出さないのの対してこうした実害が出るケースは非常に危険な業者であることが考えられます。すぐに対処が必要です。
対処はどうすればいい？
こうした緊急の事案に関する相談先は警察ではなくまず闇金に強い弁護士や司法書士に相談して上手く段取りを取り、スムーズな解決をすることが重要です。
案件別緊急に対処する理由
闇金に関する事案は被害が拡大してしまう前にできるだけ早く対処をすることが理想的です。とは言えどうしてこういった案件が緊急を要するのか、案件別に理由をご紹介します。
携帯を闇金に売った、渡した
「携帯電話不正利用防止法」により闇金や詐欺などの犯罪利用を防ぐため、携帯の第三者への譲渡は禁止されていることから携帯会社への詐欺や、渡してしまった携帯による犯罪が起きた場合その罪を問われる可能性があります。
詐欺などに利用され自身が詐欺などに問われた場合、闇金に対する罰則よりも重い刑が課される可能性もあるのですぐに対処する必要があります。
その他にも携帯の契約金や割賦金など多額の請求が発生するので、そういった場合には弁護士や司法書士を頼り債務整理などをして支払いの義務を軽くしたりする必要もあります。
携帯電話を渡してしまった際の対処法などや危険性を詳しく知りたい方はこちらから。
銀行口座を闇金に売った、渡した
「預金口座等の不正利用防止法」では闇金や詐欺などに銀行口座などが使用されることが無いよう、第三者への口座の譲渡は禁じています。譲渡目的で口座を開設した場合は銀行に対する詐欺罪に問われ、譲渡した口座が犯罪に使用された場合は自身も罪に加担したとして犯罪に問われる可能性があります。
その他にも銀行口座が不正に使用されると、自身名義の全ての口座の凍結や強制解約などが行われ一切の入出金が出来ず預金をすべて諦めざるを得ない状況にもなりかねません。
渡した口座が凍結される確率は非常に高いので、口座を渡してしまった場合はすぐに対処をとる必要があります。
闇金に銀行口座を渡してしまった際の対処法などや危険性を詳しく知りたい方はこちらから。
自殺を考える程、取立てが酷い
闇金からの執拗で悪質な取立てに追われ自死にまで追い込まれるケースは決して珍しいことではありません。精神的な疲労やストレスは目で見て確認できるものでは無いため、気がついたときには立ち直れないほど自身が追い詰められている可能性もあります。
「死」を意識するようになったらすぐに闇金解決に向けて対処を取ることを考えてください。闇金は一生解決出来ない問題ではありません。
自殺を考えるほど追い込まれている場合はこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
保険金を担保に借金している
死亡保険や事故などの保険に加入しており担保としてお金を借りている人や、借入の際に保険などに強制的に加入された方は命を狙われたり自死に追いやられたりする可能性が高く非常に危険です。
また自死により降りた保険金で闇金に返済をしようと考えている方も中にはいらっしゃるかも知れませんが、自死では保険金が下りない可能性も高いです。
保険金などで自死を迫られていたり、自死を考えている場合はこちらの記事も参考にしてみてください。
誘拐・拉致・暴行など事件性がある場合
数年前までの闇金ではこうした事件は少なくはありませんでしたが、取締の厳しい現在では証拠の残る実害を与える闇金業者はほとんど居なくなりました。
そんな中こうした犯罪に踏み込む闇金業者はかなり危険な業者であることが考えられます。自身の命や生活に危険が及び取り返しのつかない状態になってしまう前に対処を取ってください。
闇金に対する対処はどうすべき？
悪質な闇金被害に遭った場合対処法には様々なものがありますが、ここでは一番確実でスムーズな解決方法をご紹介します。
闇金に強い弁護士や司法書士を頼る
通常の弁護士や司法書士は闇金に関する事案を取り扱っていないので、闇金の事案を取り扱っている闇金に強い弁護士や司法書士を相談・依頼をする必要があります。
警察への相談は指示に従う
闇金は犯罪ですので警察への相談を促される場合もありますが、ケースによっては解決に繋がらなかったり自身が罪に問われたり、スムーズな解決に繋がらず被害が拡大してしまうケースもあります。
ただし警察の介入が必要なケースもあるので、そういった場合には弁護士や司法書士からの指示があるので指示に従ってください。不安な場合は弁護士や司法書士に相談してみるのも手段として良いでしょう。
日本闇金解決センターを使う
闇金事案を取り扱う弁護士や司法書士は通常の弁護士や司法書士に比べ数が少なく自身で探すのは至難のワザです。とは言え緊急を要する事案では弁護士や司法書士を探すのに時間を割いている暇はありません。
日本闇金解決センター(当サイト)ではさまざまな闇金に強い弁護士や司法書士の紹介を行っているため、緊急でお困りの場合はぜひご活用ください。
日本闇金解決センターを利用するには
日本闇金解決センターではさまざまな弁護士や司法書士を紹介しており、ご利用に条件はありません。
簡単3STEPで、まずは無料相談
TOPページから気になる弁護士事務所や司法書士事務所を選び、相談方法(メールか電話)を選んでボタンを押すだけで簡単に無料相談をすることができます。
今すぐ費用が用意できなくても安心
各事務所で対応は異なりますが、費用の分割や後払いなどにも対応している事務所が多くあるため費用が用意できずに相談ができないといった場合でも安心してご利用することが出来ます。
各事務所で条件が異なるため無料相談をご利用時にご確認ください。
地方や日中お仕事の方でもご利用可能
電話やメールで相談をすることが可能なので地方の方でも安心してご利用可能です。また電話での相談受付時間は各事務所によって異なりますが、メールは年中無休・24時間で受け付けているので日中お仕事の方でも安心してご相談することが出来ます。(ただし返答は各事務所営業時間内に限ります。)
まとめ
今回の記事を簡単におさらいして、ぜひ闇金解決にお役立てください。
緊急を要する事案とは？
・携帯を闇金に売った、渡した
・銀行口座を闇金に売った、渡した
・自殺を考える程、取立てが酷い
・保険金を担保に借金している
・誘拐・拉致・暴行など事件性がある場合
対処が遅れるとどうなる？
・携帯を闇金に売った、渡した
－通信会社に対する詐欺罪や、犯罪に加担したとして逮捕される可能性があります。また契約金や割賦金は契約者に支払い義務が残るため支払いが困難になるケースもあります。
・銀行口座を闇金に売った、渡した
－銀行に対する詐欺罪や犯罪に加担したとして逮捕される可能性の他、自身名義の銀行口座の凍結や強制解約、新規口座の開設ができなくなります。
・自殺を考える程、取立てが酷い
－命がお金になっても、お金が命になることはありません。実際に闇金からの取立てが理由で自殺に追いやられる人も少なくありません。すぐに解決へと向けて対処をしてください。
・保険金を担保に借金している
－保険金には様々な種類がありますが、その中でも死亡保険や事故に関する保険などを担保に借入をしている場合は要注意です。命に関わる場合が大きいのですぐに対処する必要があります。
・誘拐・拉致・暴行など事件性がある場合
－通常の闇金が実際の被害を出さないのの対してこうした実害が出るケースは非常に危険な業者であることが考えられます。すぐに対処が必要です。
対処はどうすればいい？
こうした緊急の事案に関する相談先は警察ではなくまず闇金に強い弁護士や司法書士に相談して上手く段取りを取り、スムーズな解決をすることが重要です。
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